平成29年4月1日に施行された『改正FIT法』により、固定買取制度の見直しがされました。

 見直し内容としては、設備認定制度が、『事業計画認定』となり、申請方法も変更になりました。

 また、既に連系（売電）済みの太陽光発電設備に関しても、『事業計画』の提出等が必須となりました。

 『事業計画』の提出期日は平成29年9月30日が締切になっており、未提出の場合は、認定が失効となります。

 『事業計画』提出の対象設備は平成29年3月31日までに接続契約締結済み（発電開始済みを含む）全ての太陽光発電設備になります（特例太陽光発電設備は除く）。

 住宅用太陽光発電や、産業用太陽光発電等は関係ありません。

 10kw未満や50kw未満等の設備容量も関係ありません。

 下記、経済産業省・資源エネルギー庁のホームページになります。

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